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魅力的な市場資源

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設立手続きは複雑

インドネシアは、戦後の独立に日本兵が大きく貢献したという理由で、世界有数の親日国として知られています。多くの日系企業が進出を果たしており、大きなマーケットと豊富な資源といった恩恵を受けているようです。そんなインドネシアに進出するにはいくつかの形態がありますが、まずは、最もメジャーな外資法人という形態を確認します。外資法人とは、インドネシア以外の資本で設立された株式会社を意味します。そして、この形態を用いた場合に会社設立に要する時間は、半年程度と言われています。その理由は、コンサルティング会社を活用した場合でも、さまざまな行政機関に対して許可申請を行わなければならないからです。具体的には、インドネシアの投資庁や法務省、商業省などの行政機関です。一方、費用面に関しても外資法人という形態を用いた場合、最低資本金は100億ルピア(約1億円)必要で、その25%を銀行口座に払い込まなければなりません。このように、インドネシアでの会社設立は、時間と費用がそれなりにかかることは基礎知識として持っておきましょう。ただし、内資法人という現地の資本だけで設立する道が設けられています。この方法を用いれば、わずか1250万ルピア(約12万円)の資金で会社設立を行うことが可能になります。このように、インドネシアでの会社設立は決して容易なものではありません。しかし、マーケットの大きさと豊富な資源、安い労働力は、日本企業にとって大きなメリットとなります。まずは、専門のコンサルティング会社の力を借りて、設立のハードルを乗り越えましょう。